2023/5/18のニュース

2023/5/18

 

目次

 

アメリカ

 

昨日のアメリカのニュースです。主なトピックはニューヨークの地震とカンザスの少年射殺事件の逮捕者についてです。

"Minor earthquake shakes residents near New York City"（ソース：アメリカABC） ニューヨーク市近郊で小規模地震、住民を揺さぶる

ニューヨーク都市圏を中心に建物が揺れた小規模な地震が発生しました。地震のマグニチュードは2.2で、午前1時50分頃に発生したとアメリカ地質調査所が報告しています。地震の震源地は、ニューヨーク市から北へ約10マイルのWestchester CountyにあるHastings-on-Hudson村の南方でした。地震の影響は顕著であり、ニューヨークとニュージャージーの住民たちは地震の衝撃を実感しましたが、被害報告はありませんでした​1​​2​​3​​4​​5​。

"2 arrested in death of Kansas 6-year-old gunned down while playing outside"（ソース：アメリカABC） カンザス州の6歳の少年が外で遊んでいる最中に撃たれ死亡、2人が逮捕

カンザスの家の庭で遊んでいた6歳の少年が射殺され、その事件で2人が逮捕されました。20歳のLakevis Sloanと17歳の少年が、South DakotaのSioux Fallsでグレイハウンドバスから降りたところを逮捕されました。彼らは2度目の殺人と、6歳のSir'Antonio Brownの射殺事件に関連した子供への危険な行為の告発を待っています。警察は、3人目のまだ特定されていない容疑者の情報を求めています。

以上が昨日の主要ニュースの要約です。

 

日本人としてこのアメリカのニュースを見ると？

 

ニューヨーク市近郊での地震について：地震は予測不可能な自然現象であるため、ビジネスマンとしては常に万全の対策を心掛けるべきである。特に建物やインフラの安全性を確認し、適切な耐震対策を講じることが重要である。また、急な事態に備え、災害対策のプランを定めておくことも必要である。今回の地震は被害が少なかったが、大規模な地震が起きた場合の対策も考慮に入れておくべきである。

カンザス州の少年射殺事件について：この悲劇は、社会全体が子供たちの安全を守る責任を改めて認識する契機となるべきである。ビジネスマンとして、社会貢献の一環として地域社会の安全に対する関心を持つことが重要である。また、企業として社員やその家族の安全に配慮し、そのための環境を提供することも必要である。社会の一員として、私たちは全ての子供が安全で、平和な環境で育つ権利を持つことを忘れてはならない。

 

イギリス

昨日のイギリスのニュースです。主なトピックは、スーパーマーケットチェーンのAsdaが一部の労働者の給与削減を検討していること、そしてIT労働者が上司を性的嫌がらせで訴えた裁判の結果についてです。

 

Asda consults on cutting pay for 7,000 workers 「Asda、7000人の労働者の給与削減を検討」 （ソース：イギリスBBC）

イギリスのスーパーマーケットチェーン、Asdaは7,000人のスタッフの給与削減を検討しています。M25を中心に39の店舗で働くスタッフは、ロンドン近郊の生活費が高いことを補うために長年にわたり他の店舗よりも高い給与を受け取ってきました。Asdaはこの地域手当（一時間あたり60ペンス）を廃止し、夜間手当を削減することを検討しています。新たな契約に同意しない労働者は解雇される可能性があります。Asdaは現在、従業員との協議を行っており、11月に変更を実施する予定です。一方でGMB労働組合は、低賃金の労働者の給与を削減する計画は「許されない」と批判しています。またAsdaのオーナーであるIssa兄弟を、Asdaと彼らが所有するEG GroupのUKガソリンスタンドとの間で「負債を抱えた合併」の布石を築いていると非難しています

 

 

上司を訴えたIT労働者」 （ソース：イギリスBBC）

ITプロジェクトマネージャーのカリーナ・ガスパロヴァさんは、上司のアレクサンダー・ゴーランドリス氏がメールで使用した'xx'や'yy'、'????'が性的関係を求める暗号であると解釈し、性的嫌がらせ、差別、不当解雇の申し立てでトリビュナルに提訴しました。ガスパロヴァさんは、ゴーランドリス氏がビジネスの電話で彼女に話しかけることや、彼女をじっと見つめること、そして彼のイニシャル'ajg'を含む作業ファイルの名前を変更したことが、彼が性的行為を求めていることを示していると主張しました。しかし、裁判所はこれらの行為が性的な性質を持っているとは認めませんでした。また、ガスパロヴァさんが提出した申し立ては、「日常的な出来事に対する偏った認識」と評され、証拠なしに「驚くべき主張」をする傾向があるとも指摘されました。最終的に、彼女の申し立ては全て棄却され、ガスパロヴァさんにはessDOCSへの5,000ポンドの費用支払いが命じられました。

 

日本人としてこのイギリスのニュースを見ると？

 

「Asda、7000人の労働者の給与削減を検討」について：

このニュースは、経済状況の変化と企業の経済的な判断が、労働者の待遇と生活にどのように影響を及ぼすかを示している。日本人ビジネスマンとして、我々は常に従業員の福利厚生と企業の経済的な持続可能性とのバランスを見つける必要がある。また、このような状況においては、従業員との対話や透明性が重要となる。これからも企業の経営者や管理職として、従業員の生活を支え、同時に企業の成長を促進する方法を模索していくべきである。

 

「メールの'xx'をキスマークと解釈し上司を訴えたIT労働者」について：

このニュースは、現代の職場におけるコミュニケーションの複雑さと微妙さを示している。日本人ビジネスマンとして、我々は職場でのコミュニケーションが、どれほど誤解を生む可能性があるかを理解する必要がある。特にデジタルコミュニケーションは、非言語的な手がかりが欠けているため、誤解を招く可能性がある。だからこそ、私たちは明確で尊重のあるコミュニケーションを心掛け、可能な限り誤解を避けるべきである。

 

フランス

昨日のフランスのニュースです、主なトピックは行方不明の女性と人工知能を活用した監視についてです。

 

Vendée: une mère de famille de 54 ans disparue depuis le 27 mars ソース：フランスFTV​

「ヴァンデ県：54歳の母親が3月27日から行方不明」

54歳で5人の子供の母親であるKarine Esquivillonが3月27日以降行方不明になっています。彼女は最後に自宅の小さな町、Vendéeを出るところを目撃されました。奇妙な失踪事件として、彼女は「誘拐と監禁」のために刑事訴訟が開かれました。家族は彼女がいつも探していた猫を探しに行き、それ以来彼女から連絡がないと述べています。彼女の夫は一週間後の4月3日に彼女の失踪を報告しました。警察は現在、目撃者を求めています。彼女の携帯電話は失踪から約一週間後に彼女の自宅から2kmの場所で見つかり、彼女が地域を離れた可能性を示唆しています。

 

 

France’s top constitutional court has sanctioned the controversial use of surveillance powered by artificial intelligence at next year’s Olympics ソース：フランスFTV​

「フランス最高憲法裁判所、来年のオリンピックでの人工知能による監視の使用を認可」

 

フランスの最高憲法裁判所は、来年のオリンピックで人工知能による監視の使用を承認しました。これは、プライバシー擁護者にとっては痛手となるものです。新しいルールでは、AIアルゴリズムがリアルタイムの映像をスキャンして、群衆の動きや監視されていない荷物などの怪しい活動を検出するために、自動ビデオカメラ監視が許可されます。この決定は、38の権利団体からの強い反対にもかかわらず、フランスをAIによる監視を許可するEU内の最初の国とするでしょう。これに対し、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ビッグ・ブラザー・ウォッチなどの団体は、提案が「市民の自由と民主主義原則に対する深刻な脅威」を構成すると主張しました。

 

日本人としてこのフランスのニュースを見ると？

 

「ヴァンデ県：54歳の母親が3月27日から行方不明」についての感想と心構え

このニュースは、私たちビジネスマンにとっては遠い存在に感じられるかもしれない。しかし、社会の安全と秩序は私たちのビジネス活動にとって非常に重要である。事件の発生は地域社会に不安をもたらし、ビジネス環境にも影響を与える。それゆえに、私たちはこのような事件に対して無関心であるべきではない。ビジネスマンとして、地域社会の安全に対する認識を持ち、必要な場合は積極的に協力する姿勢を持つべきである。

 

 

「フランス最高憲法裁判所、来年のオリンピックでの人工知能による監視の使用を認可」についての感想と心構え

このニュースは、人工知能の発展とその社会的な影響について改めて考えるきっかけとなる。技術の進歩はビジネスに新たな機会をもたらすが、その一方で、プライバシーや個人の自由といった価値に対する影響も無視できない。ビジネスマンとして、技術の進歩を活用しつつ、その社会的な影響についても深く理解し、適切に対処する必要がある。また、国際的な規制の動きを注視し、その変化に対応できる柔軟性も求められる。

 

 

中東

中東のニュースです。

 

タイトル: "Middle East round-up: Erdogan in pole position in Turkey" タイトルの和訳: "中東ニュースまとめ：エルドアン、トルコでの優位性を保つ" （ソース：アルジャジーラ）

 

エルドアン大統領は経済危機、複数の大地震、若者の不満、西洋との微妙な関係、そして何百万人ものトルコ国民の変革への強い願望という厳しい状況の中で最近の選挙を迎えました。しかし、多くの予測が対立候補のケマル・キリチダルオールが大統領選で勝つと見ていたにも関わらず、エルドアンは彼の挑戦者を約4パーセントポイント差で破り、第一回投票で必要な50パーセントをわずかに下回る結果でした。その一方で、エルドアンの選挙連合は議会で再び過半数を獲得しました。

5月28日には、エルドアンとキリチダルオールとの間で大統領選の決選投票が行われる予定です。キリチダルオールは、エルドアンと対照的な静かな祖父のイメージを売り出し、トルコの権威主義的な方向性を逆にし、トルコ国内外の関係を修復するとされていました。しかし、エルドアンに追いつくために、キリチダルオールと野党は異なる戦略を採用し、第一回投票で遠く三位に終わったナショナリストのシナン・オガンの支持者を取り込むことにしました。

それにもかかわらず、エルドアンは今もなお堅実な候補者であると見られています。そして、キリチダルオールの戦略変更は、トルコのナショナリズムの上昇と持続力、そしてエルドアンの後継者が最も可能性のあるナショナリストであることを示しています​​。

 

日本人としてこの中東のニュースを見ると？

 

トルコの政治情勢は、エルドアン大統領の影響力が依然として強いことを示しており、これはビジネスマンとして注意深く見守るべき状況である。エルドアン政権下での経済政策や国際関係は、トルコとのビジネスに直接影響を及ぼす可能性があるためだ。また、ナショナリズムの高まりは、市場動向や投資環境に影響を及ぼす可能性がある。したがって、トルコとのビジネスを行う場合、常に政治情勢を把握し、戦略を適応させる必要がある。市場は常に変化し、成功するためにはその変化を理解し、それに対応する柔軟性が求められる。

 

韓国

 

昨日の韓国のニュースをお伝えします。主なトピックは北朝鮮からの脱北者グループに関するものでした。

タイトル： Group of North Koreans defect, cross border into South Korea

タイトルの和訳： 北朝鮮人の一団が脱北、韓国への国境を越える

ソース：韓国KTV​

要約： 北朝鮮からの一団が、漁船を使って北方限界線を越え、韓国海軍の巡視艇によって発見されました。この事件は5月6日に発生し、国防省、国家情報院、統一部門の当局者が現在、これらの北朝鮮人を尋問していますが、詳細は現時点では共有できないとのことです​。

2020年には北朝鮮から韓国へ229人が脱北しましたが、2021年と2022年には100人以下が脱北しました。暫定的には、2023年には34人が脱北していると統一省は述べています​。

COVID-19パンデミックとそれに続く年の間に見られた脱北者の減少は、1990年代以来見られていない現象です。戦略国際問題研究所（CSIS）によると、脱北者の減少の主な要因の一つは、COVID-19ウイルスの拡散を防ぐための北朝鮮の国境封鎖でした。その他の努力として、北朝鮮が韓国での生活がどれほど困難であるかを広く知らせるキャンペーンも、脱北者の減少に貢献した可能性があります​。

 

日本人としてこの韓国のニュースを見ると？

このニュースを見て、北朝鮮と韓国、さらには日本との間で生じている政治的・社会的な状況を理解することが、日本人ビジネスマンとして極めて重要であると感じる。特に、北朝鮮と韓国の間の緊張は地政学的な影響を及ぼし、ビジネスに対する直接的・間接的な影響をもたらす可能性がある。だからこそ、我々は常にこれらの情報を注視し、それに基づいた適切な戦略を立てるべきである。そのためには、情報の精度と速度が求められる。また、このような状況を通じて、人々の生活と自由、そして人間の尊厳がどれほど大切であるかを改めて認識する必要がある。ビジネスは社会の一部であり、それを支え、向上させるための手段であるという認識を持つべきである。